人権尊重

人権方針

1. 基本方針

当社は、人権は全ての人々が生命と自由を確保し、幸福を追求する権利であって、人間が人間らしく生きる権利であるともに、生まれながら持つ権利と考えます。当社は、人権尊重に最大限配慮しつつ、高い倫理観をもって事業活動を展開します。

2. 適用範囲

本方針は、当社の役員及び従業員に適用します。

3. 関係者への働きかけ

当社は、取引先やステークホルダーに対し、本方針への理解と支持を求めます。

4. 国際規範の支持・尊重

当社は、「国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした人権に関する国際規範を支持・尊重します。

5. 人権尊重の責任

人身売買や強制労働、児童労働の禁止はもちろん、各国地域の歴史や文化、個人の人格や個性を尊重し、人種、信条、性別、性的指向・ジェンダーアイデンティティ、年齢、宗教、国籍、言語、身体的特徴、障がい等を理由とする差別や心身に対するハラスメントの禁止、安全で快適な労働環境の整備などの人権尊重の継続的な取り組みに努めます。当社は、「国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした人権に関する国際規範を支持・尊重します。

6. 適用法令の遵守

当社は、事業活動を行う国や地域における法令を遵守します。国際的に認められた人権が法令上適切に保護されていない地域においては、国際的に認められた人権を最大限尊重するよう努めます。

7. 人権デューディリエンス

当社は、人権デューディリジェンスの仕組みを通じ、事業活動に関わる人権に対する負の影響を特定し、防止または軽減を図るための継続的な取り組みと改善に努めます。

8. 是正・救済

当社は、事業活動において人権に対する負の影響を引き起こした、またはこれを助長したことが明らかになった場合、その是正または救済に努めます。

9. 教育・啓発

当社は、役員及び従業員に対して人権尊重に関する教育を継続的に行います。

10. 対話・協議

当社は、自らの事業活動における人権に対する取り組みについて、取引先やステークホルダーとの対話や協議に努めます。

11. 情報公開

当社は、人権に対する取り組みとその進捗状況を適切に開示します。

12. ガバナンス・管理体制

当社の人権に対する取り組みは、社長直轄のサステナビリティ推進室において管掌します。

• 「国際人権章典」（「世界人権宣言」、2つの国際人権規約（社会権規約・自由権規約）と、市民的、政治的権利に関する国際規約への第一・第二選択議定書を合わせた総称）
• 国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」
• 国際連合の『ビジネスと人権に関する指導原則』

推進体制

当社は、「人権方針」に基づく取り組みを推進すべく、社長を統括責任者とするサステナビリティ推進室が各部門を管掌する執行役員と連携しながら、ハラスメントや差別をはじめとするコンプライアンス意識の徹底、コンプライアンス・プログラムの整備・強化、コンプライアンス関連案件への対応を⾏います。

「サステナビリティ推進室」

統括責任者

社長

室長

執行役員

推進メンバー

営業担当執行役員

事務局

事業企画担当者

教育・啓発活動

当社は、サステナビリティ推進室が主導し、ホームページや社内グループウェア、各種セミナーなどを通じて、人権尊重に関わる教育・啓蒙活動を行います。